地獄に堕ちる日本経済

投稿者: | 7月 18, 2019

昨日に引き続き、お金と経済の話。

日本は人口減少で、

もう経済は成長しないというのは

もちろん嘘っぱちで、

日本経済が成長しなくなってしまったのは

デフレを放置したからだ。

デフレというのは物の価値が下がり、

相対的にお金の価値が上がっていく現象だが、

これが続くとどうなるか。

分かりやすくするために

話を極端にすると、

昨日まで1,000円で売っていたものが

100円でしか売れなくなると、

企業の売上は1/10になり、

そこで働く人の給与も1/10になる。

(雑だな~と思いつつ…)

賃金が下がると人は物を買わなくなり、

企業は物を売るために

さらに商品の価格を下げる。

商品を安く売ると、

企業の収益はさらに下がり、

賃金もまた下がっていく、

というのがデフレスパイラルだ。

デフレの状態になると

企業も人もお金を使わなくなるから、

ここで国の出番となる。

国が財政出動を増やして需要を創出することが

デフレから脱却する唯一の処方箋だ。

それなのに日本政府は、

安倍政権になるまで

ほとんど財政出動を増やさない

緊縮財政を続けた。

安倍政権になって

補正予算で財政出動を増やし、

経済は好転しかけたが、

すぐに5%から8%への消費税増税で

需要を減らし、景気は冷え込んだ。

今、景気が悪いままに、

さらに10%への消費税増税を

強行しようとしている。

これは狂気の沙汰だから

さすがに10%への消費税増税は無いだろう

と誰もが思っていたのだが、

どうやら政府・財務省はやる気のようだ。

なぜ、そんなことをやるのかと

誰もが不思議に思うだろう。

これには諸説ある。

一番有力なのが、

増税すると財務省の権益が増大し、

財務官僚が省内で出世できるという説。

しかしながら、いくら財務省の役人が

世間知らずだとしても、

日本経済が沈没してしまったら

財務省の権益が増えたって

仕方がないと思うのではないか。

僕が想像するのは、少し話は遡るが、

ジャパンアズナンバーワンと

言われていた1980年代を経て、

1991年にソビエト連邦が崩壊した後、

米国が次のターゲットを

日本経済に置いたことだ。

異様なバブル経済と、

その後に起こったバブル崩壊により

日本経済を大混乱させ、

日本型企業経営を破壊するとともに

日本経済をデフレに叩き込み、

政府・財務省にデフレ脱却の経済政策を

採らせなかったのが、

今も続く緊縮財政の理由なのだと思う。

トランプ大統領という異端の政治家が登場し、

日本もそれまでの頸木から

逃れられるのではないか、と思われたのだが、

政府・財務省は、日本経済を地獄に堕とす政策を

粛々と続けている。

さて、どうしたらいいのだろう?

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